昨年12月、向こう5年間の防衛大綱・中期防衛力整備計画が発表された。以降「離島防衛」「島嶼防衛」として、南西諸島における陸上自衛隊配備拡張の必要性が堂々と語られることとなる。 ここで気をつけたいのは、この言葉が示すのは「“離島を拠点として”本土を防衛するための配備」という意味であり、「離島を防衛する」ということではないということだ。 陸上自衛隊教範「野外令」によると、市街地戦も想定される離島では、有事の際の住民避難・安全確保は地方公共団体の管掌となり、自衛隊は作戦行動に余力がある場合に“支援”のみを行うこととなるという（小西誠／編著『自衛隊の島嶼戦争』＜社会批評社＞より）。 つまり、自衛隊は島民を“率先して守ることはない”。彼らが作戦行動に勤しむ間、離島住民はほぼ捨て石となるのだ。災害の多い奄美大島ではこれまで、自衛隊が配備される安心感ばかりが、政治家や地元紙によって強調されてきた。 「台風や水害があっても自衛隊がいれば安心、助けてくれる」という島民の期待は高まるものの、上記の矛盾を指摘する声は皆無だ。
総務省は5月14日、6月1日から始まるふるさと納税新制度の対象となる地方自治体を公表し、高い返礼率で寄付を集めていた大阪府泉佐野市など4市町を除外すると正式に発表しました。対象外の自治体に寄付しても、税金の優遇は受けられなくなります。これを受け、泉佐野市は同日、「新制度に適合した内容で参加申請を行っていたため、非常に驚いています」とコメント。参加できない理由を総務省に確認して今後を検討するとしています。6月からの新制度では、返礼品は「調達額が寄付金の3割以下の地場産品」に限定し、「返礼品を含む経費の比率を寄付額の50％以下にする」とも定めました。その上で、自治体からの事前の参加申請を受けた総務省が審査し、対象自治体を指定する形になりました。 総務省によると、新制度の対象になるのは46道府県と1737市町村。日本の全地方自治体（47都道府県＋1741市町村）のうち、参加しないのは事前申請しなかった東京都と、除外された泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町、合計5自治体のみです。 また、北海道森町や佐賀県唐津市など43市町村については、6月1日から9月30日までの期間限定としました。いずれも4市町ほどではないものの、手法が問題視された自治体で、10月以降の指定についてはあらためて審査する方針です。